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「認定NPO法人になるための4本の道」研修報告

おきたまネットワークサポートセンター (川西町)

2012年09月03日

830日にファンドレイジング・セミナー in Yamagata

(会場 山形市男女共同参画センター 山形県新しい公共推進協議会主催)に参加してきました。

記念講演では「ファンドレイジングに活かす!ディズニーランドに学ぶ人材活用術!!」と題して

(有)加賀屋感動ストアーマネージメント代表取締役の加賀屋克美氏よりお話をいただきました。

後段のセッション3では、テーマ「認定NPO法山形県新しい公共推進協議会が主催する人を本気で

目指す!!ワークショップ」、講師は認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク副理事長で

税理士 脇坂 誠也氏の講義を研修しました。ここでは、難しい申請書の具体的な書き方を

分かりやすく教えていただきました。教わった中でも、認定を取るための要件等について報告

します。


認定を取ると、寄付者に対してや法人自身への税制上の優遇措置があります。

認定NPO法人になるための要件は、8つあり、これを全て満たしていることが必要です。

①パブリックサポートテスト(PST)をクリアしていること

②活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと

③運営組織及び経理について適正であること

④事業活動について、一定の要件を満たしていること

⑤情報公開が適正にされていること

⑥所轄庁への事業報告書等が提出されていること

⑦法令違反、不正の行為がないこと

⑧設立後1年を越える期間を経過していること

この8つの中でも一番クリアするのが難しかった①パブリックサポートテスト(PST)が

1本道から4本の道になり、選択肢が増えました。ご自分の団体にあった道を選ぶことができます。

 

○1本目 絶対値基準で認定NPO法人を目指す道

(介護保険事業などをしている事業型のNPO法人にも道が開けました)

絶対値基準で所轄庁に申請する。

3,000円以上の寄付≧100人(年平均)

 

○2本目 相対値基準で認定NPO法人を目指す道

(委託事業が多いところは、意外と通れます)

相対値基準で所轄庁に申請する。

寄付金等収入金額 ≧20

経常収入金額

 

○3本目 条例個別指定を受けた後に認定NPO法人を目指す道

(山形県内では、朝日町だけです)

条例個別指定を受けて、条例個別指定基準で所轄庁に申請する。

認定NPO法人になるための8つの要件のうち、PST要件を免除されます。

 

○4本目 仮認定NPO法人になった後に認定NPO法人を目指す道

(原則設立の日から5年を経過していない法人が対象ですが、平成2441日以降の法施行

 後3間は、5年経過している法人も申請可です)

仮認定NPO法人になってから、3年以内に、絶対値基準、相対値基準、条例個別指定のいずれかで

所轄庁に申請する。

 

みなさんは、どの道を通って、認定NPO法人を目指しますか?


ito_120x120.png(担当:伊藤えり子)